ハーバード大学留学不可

２２日、アメリカの国土安全保障省は、声明を出し「ハーバード大学の『学生・交流訪問者プログラム』の認定を取り消すよう＜ノーム長官＞が指示した」と発表しました。

これにより「外国人の学生が新たにハーバード大学に留学できなくなるほか、在学中の外国人の学生についても、ほかの大学に転出しなければアメリカでの滞在資格を失うことになる」と説明しています。

理由について、国土安全保障省のノーム長官は「政権はハーバード大学が、キャンパス内で暴力や反ユダヤ主義を助長したことや、中国共産党と協調した責任を問うためだ。この措置は、全国のすべての大学と学術機関に対する警告だ」としています。

＜トランプ大統領＞は、５月３日に学生の取締り強化などを拒否したハーバード大学の税制上の優遇措置を取り消すと表明しています。ハーバード大学の反ユダヤ主義の対策が不十分だとして助成金の一部を凍結し、これに対して大学が政権を提訴するなど対立が深まっていました。

今回の措置についてハーバード大学は、「政府の措置は非合法だ。私たちは外国からの学生と研究者の受け入れが継続できるよう全面的に取り組んでいる。こうした留学生や外国からの研究者は１４０を超える国々から訪れていて、大学とこの国に計り知れない貢献をしている」とし、「今回の報復措置は、ハーバードのコミュニティーとわが国に深刻な損害を与える脅威であり、ハーバードの学問や研究の使命を損なうものだ」とコメントしています。