３月の実質賃金「２．１％減」＠厚生労働省「毎月勤労統計調査」

９日、厚生労働省が公表しました３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によりますと、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から（２．１％減）で、３カ月連続のマイナスでした。名目賃金に当たる現金給与総額は３９カ月連続で伸びているものの物価上昇には追い付いておらず、賃上げが実感しにくい状況が続いています。

給与総額は（２．１％増）の３０万８５７２円。内訳は、基本給を含む所定内給与が（１．３％増）の２６万２８９６円、残業代などの所定外給与が（１．１％減）の１万９６８３円でした。ボーナスや一時金などの「特別に支払われた給与」は（１３．９％増）の２万５９９３円でした。

給与総額を就業形態別に見ますと、フルタイムの一般労働者は（２．７％増）の３９万９３９４円。パートタイム労働者は（１．８％増）の１１万２９２円でした。

厚労省は今回から、新たな計算方法による実質賃金の公表を始め、３月は従来の方法の（２．１％減）を0.6ポイント上回る（１．５％減）でした。計算に使ったのは、消費者物価指数のうち、持ち家の人も家賃を支払っていると仮定した（帰属家賃）の数値です。