27日、米労働省が発表しました失業保険統計によりますと、米企業の解雇動向を映す11月17〜23日の週間の新規失業保険申請件数は前週の改定値から2000件減少し、「21万3000件」となりました。
一方、約3年ぶりの高水準となった総受給者数は増加傾向にあり、失業者の再就職が難しくなっている可能性が高いようです。
新規申請件数は、市場予測(21万5000件)を下回りました。週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から1250件減少し、「21万7000件」となりました。
11月10〜16日の週間の総受給者数は「190万7000人」でした。前の週の改定値から9000人増えています。総受給者数は2021年11月中旬以来、およそ3年ぶりの高水準となりました。