「１ドル＝１４５円」
6月
30日
１０時半すぎには一時「１４５円０７銭」近辺と、節目の１４５円を下回り２０２２年１１月１０日以来の安値となっています。米景気の底堅さから米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞の発言で追加利上げに動くとの見方が強まっています。日銀は大規模な金融緩和を維持しており、金融政策の方向性の違いから円売り・ドル買いが加速しています。
２９日発表されました１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値が前期比年率（2.0%増）と、改定値（１．３％増）から大幅に上方修正されたほか、週間の米新規失業保険申請件数は２３万９０００件と前週から減り、市場予想（２６万４０００件）を下回っています。（FRB）の追加利上げ観測が高まり、同日の米長期金利は３月上旬以来の水準に上昇。将来の日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いにつながっています。
３０日は四半期末や月末が重なるうえ、事業会社の決済が集中しやすい「５・１０日（ごとおび）」にあたります。１０時前の中値決済に向けては「ややドル不足」との見解があり、国内輸入企業による円売り・ドル買い観測も相場を下押ししています。
１４５円台に下落した後、円相場は下げ渋っています。１４５円台では日本政府・日銀が円買いの為替介入に動くとの警戒感が強く、利益確定や持ち高調整の動きが広がりました。＜鈴木俊一財務相＞が記者会見で「急速で一方的な動きもみられる。市場の動向を高い緊張感を持って注視している」などと円安をけん制したことも相場を下支えしています。
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田中 久史 
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