30日午前の東京外国為替市場で円相場は下落しました。12時時点は「1ドル=144円74~76銭」と前日17時時点に比べ43銭の円安・ドル高でした。
10時半すぎには一時「145円07銭」近辺と、節目の145円を下回り2022年11月10日以来の安値となっています。米景気の底堅さから米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル議長>の発言で追加利上げに動くとの見方が強まっています。日銀は大規模な金融緩和を維持しており、金融政策の方向性の違いから円売り・ドル買いが加速しています。
29日発表されました1~3月期の米実質国内総生産(GDP)確定値が前期比年率(2.0%増)と、改定値(1.3%増)から大幅に上方修正されたほか、週間の米新規失業保険申請件数は23万9000件と前週から減り、市場予想(26万4000件)を下回っています。(FRB)の追加利上げ観測が高まり、同日の米長期金利は3月上旬以来の水準に上昇。将来の日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いにつながっています。
30日は四半期末や月末が重なるうえ、事業会社の決済が集中しやすい「5・10日(ごとおび)」にあたります。10時前の中値決済に向けては「ややドル不足」との見解があり、国内輸入企業による円売り・ドル買い観測も相場を下押ししています。
145円台に下落した後、円相場は下げ渋っています。145円台では日本政府・日銀が円買いの為替介入に動くとの警戒感が強く、利益確定や持ち高調整の動きが広がりました。<鈴木俊一財務相>が記者会見で「急速で一方的な動きもみられる。市場の動向を高い緊張感を持って注視している」などと円安をけん制したことも相場を下支えしています。
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