神戸：ファルコンの散歩メモ

８日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日続落し、節目である２万５０００円を下回って推移しています。

ロシアへの経済制裁強化に伴う資源価格高騰が個人消費や企業業績を下押しするとの懸念が深まっています。

前日の米欧市場では米ダウ工業株３０種平均が「７９７ドル４２セント」安と今年最大の下げ幅を記録するなど軒並み売りが優勢で、投資家のリスク回避姿勢は一段と強まっています。前日まで堅調だった資源関連株も下げており、投資家の手じまい売りが続いているようです。

７日、ロシアとウクライナは３回目の停戦交渉をベラルーシで実施しましたが、特に進展はみられませんでした。両者の主張は依然として隔たりが大きく、停戦の見通しが立たない状況です。戦闘が長期化する可能性が高まっており、原油や天然ガス、非鉄金属など資源価格が大幅高となり、日本企業も収益悪化を免れないとの警戒感が広がり投資家心理を悪化させています。

終値は、午前には値ごろ感からの買いも入って上昇に転じる場面（高値： ２万５２９１円３３銭）もありましたが、３日続落し連日で昨年来安値を更新、前日比４３０円４６銭（１．７１%）安の２万４７９０円９５銭で取引を終えています。