神戸：ファルコンの散歩メモ

１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まり、前日比２４０円６３銭（０．８５％）高の２万８５７４円１５銭で前場を終えています。大型株を中心に物色の矛先が向かい、指数を支えました。アジア株式市場では香港や上海など主要な指数が堅調に推移したことも、日本株の買い安心感につながりました。

後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、昼休み中に日銀が金融政策決定会合の結果を発表し、従来の大規模な金融緩和の維持を決めています。政策変更への警戒が後退したことで買いが入り、上げ幅は一時３００円を超える場面がありました。

終値は反落して前日比７６円２７銭（０．２７％）安の２万８２５７円２５銭で取引を終えています。

前日は米国市場が祝日で休場でしたが、欧州株式市場ではドイツや英国などの主要な指数が上昇しています。東京市場でも運用リスクを取りやすくなったとみた投資家の買いが先行しました。大型株への資金シフトが続いており、トヨタは上場来高値を連日で更新しています。米長期金利が日本時間１８日の取引で（１．８％）台に上昇し、短期間での金利変動への警戒が強まり、幅広い銘柄に売りが出ました。米株価指数先物の下げを見た短期筋が日経平均先物に売りを出したことも、指数を押し下げています。下げ幅は一時２００円を超えています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府はあす１９日にも１１都県（東京、埼玉、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、長崎、熊本、宮崎）を対象にまん延防止等重点措置の適用を決めると報道されています。一方、欧米では新規感染者が減少する兆しもあり、感染力が強いとされる「変異型（オミクロン）」による経済への悪影響が限られるとの見方も出ています。東京市場では年初から下げが大きかった鉄道や小売りなど内需関連の一部に見直し買いが見られました。