神戸：ファルコンの散歩メモ

２３日、＜バイデン＞米政権は日本や中国、インドなど主要消費国と協調し、戦略石油備蓄を放出すると発表した。米国は「戦略石油備蓄（ＳＰＲ）」を最大５０００万バレルを順次放出します。

新型コロナウイルス危機からの景気回復を背景に原油価格が高騰し、急激なガソリン高などで世界経済が失速することへの懸念を共有。一時的に供給量を増やして価格抑制を図ります。主要国が原油高対策として石油備蓄を一斉に放出するのは史上初となります。

日本の石油備蓄は、国が保有する「国家備蓄」と、石油会社に法律で義務付けている「民間備蓄」があります。９月末時点で国家備蓄は国内の１日分の消費量の１４５日分、民間備蓄は９０日分を備蓄しています。石油備蓄法は、国家備蓄は輸入量の９０日分以上、民間備蓄は消費量の７０日分以上などと定めており、最低限の目標量を上回っている。このため、余剰分の備蓄のうち、数日分を年内にも入札して売却し、市中に流す案が出ています。

激化する米中対立が「新冷戦」とも呼ばれる中、両国を含む協調放出は異例。米政府によりますと、日中印のほか、韓国、英国なども参加します。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・ロシアなど非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が大幅増産に慎重な姿勢を崩さないため、米国が他の消費国に石油備蓄の協調放出を働き掛けていました。