「大塚家具」、上場廃止@ヤマダHD完全子会社化
6月
10日
株式交換の効力発生日は9月1日。「大塚家具」が7月29日に開く定時株主総会で株式交換の承認を得る必要がありますが、「大塚家具」1株に対し、ヤマダHD0.58株を割り当てられます。
「大塚家具」は2020年4月期まで4期連続で営業損益と営業キャッシュフローがマイナスとなったことから、上場廃止の猶予期間に入っていました。2022年4月30日までに営業損益を黒字化するなどの条件を満たす必要がありました。
同社がこの日に発表した2021年4月期業績は、営業損益が20億円の赤字、最終損益が23億円の赤字でした。営業キャッシュフローは11億0800万円のマイナスとなっています。
「大塚家具」は国内市場が飽和する中、販売が低迷。創業者の<大塚勝久>氏と、跡を継いだ娘の<大塚久美子前社長>が方針を巡って対立するなど経営が迷走していました。
2019年12月にヤマダHDが連結子会社化しています。20年12月に<大塚久美子社長>が辞任し、ヤマダHD出身の<三嶋恒夫>会長が社長を兼務しています。