香港問題、米国に報復制裁＠中国

中国外務省の＜華春瑩＞報道局長は１０日の記者会見で、米政府が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の副委員長を制裁対象に指定したことへの対抗措置として、香港問題に関わる米政府や連邦議会、ＮＧＯの関係者と家族に「同等の制裁」を科すと発表しています。

米政府は７日、香港立法会（議会）の民主派議員４人の資格失効を受け、１４人の全人代常務委副委員長に対して米国内の資産凍結などの措置を取ると発表していました。

中国は、＜バイデン＞米次期政権と関係改善を目指すものの、香港問題は国家主権に関わるため外国からの干渉は容認できないとして強く反発しています。

これについて、＜華春瑩＞報道局長は「重大な内政干渉を行い、中国の核心的利益を損なった」と主張。香港とマカオを訪れる米外交官へのビザ免除措置を停止すると表明しています。