過去10年以上、多くの企業が社会問題に対して支持や反対の意思表明をしてきました。そして、各企業がどのような立場を取っているかを注視し、それが消費活動に影響を与えていることが分かり、この数年でさらに顕著になっています。社会問題への活動を通して良いブランディングを築き成功した例はたくさんありますが、失敗した例も多くあります。中小企業にとってはとてもリスクが高いといえるでしょう。 特に中小企業では、社会問題への活動に全く関与しない企業も少なくありません。例えば、企業が自社の利益のために何かを支持したり反対したりすると、お客様はすぐに気づきまし、不快感を感じます。企業規模に関係なく、本来の意図と違うよ...

中国外務省の＜華春瑩＞報道局長は１０日の記者会見で、米政府が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の副委員長を制裁対象に指定したことへの対抗措置として、香港問題に関わる米政府や連邦議会、ＮＧＯの関係者と家族に「同等の制裁」を科すと発表しています。米政府は７日、香港立法会（議会）の民主派議員４人の資格失効を受け、１４人の全人代常務委副委員長に対して米国内の資産凍結などの措置を取ると発表していました。中国は、＜バイデン＞米次期政権と関係改善を目指すものの、香港問題は国家主権に関わるため外国からの干渉は容認できないとして強く反発しています。これについて、＜華春瑩＞報道局長は「重大な内政干渉...