途上国へのワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」(本部・スイス西部ジュネーブ)は21日、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発に各国が共同出資・購入する枠組み「COVAX(コバックス)」に、日本を含む150カ国以上が参加を表明したと発表しています。
「COVAX」では、中高所得国が人口20%分のワクチン代金の15%相当額を前払いし、これがワクチン開発に充当されます。
発展途上国を中心とする92カ国は、前払いの支払いは免除されていますが、実際にワクチンを受け取る際に無償となるのか、一部経費を負担することになるのかは、現段階で確定していません。
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