計２０００棟建築基準法不適合＠大和ハウス工業
4月
12日
＜ 大和ハウス工業の本社ビル ＞
「大和ハウス工業」は１２日、関東地方６都県で２００１（平成１３）年１月～２２年６月に販売した２００棟の賃貸共同住宅で、鉄骨の柱に防火安全性が不十分なおそれがある仕様や、国の認定に適合しない仕様で設計していたと発表しました。また同社が全国２９都府県で１２年１０月～２５年２月に販売した住宅（戸建て住宅、賃貸共同住宅）１８７８棟では、基礎部分が国の仕様に適合していませんでした。計２０００棟が建築基準法に不適合といいます。同社は内部通報を受けて社内調査を進め、判明したとしています。同日、国土交通省へ報告。「事態を厳粛に受け止め、原因究明ができ次第、再発防止策を報告する」としています。
鉄骨の柱をめぐっては、問題の２００棟のうち７３棟で建築基準法や消防法の防火基準を満たさず「防火安全性が不十分なおそれがある」と判断し、今月中をめどに改修工事を完了させる。工事費用は約１億円を見込んでいます。
鉄骨の柱が国の認定に適合せずに施工した建物は２００棟のうち１８８棟ありました。第三者機関で安全性の確認を進め、３棟については建築基準法が求める安全性が確保されていると確認しているとか。残りの物件についても調査を進めます。オーナーや入居者には個別に説明し、必要な対応を取るとしています。
基礎の問題では、軟弱地盤や寒冷地、高低差のある敷地で、設計者が国の認定を受けた仕様を十分確認せず、設計していたようです。問題が見つかった１８７８棟のうち９棟は、第三者機関の検証で構造の安全性を確認。残りの物件についても調査を進めます。
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