「レオパレス２１」その後（１１）
4月
11日
１０日の発表では、調査が終わった約２万棟のうち７割超で不良があった計算となります。同社は全約３万９千棟を対象に調査を進めており、今後の施工不良件数の増加は必至の様相です。
同社は当初、「ネイルシリーズ」など１０シリーズで施工不良があるとし、優先的に調査を開始。その後、国土交通省が２月に、その他の計４２シリーズの調査を指示しました。新たに対象になったシリーズの調査は３割程度まで進んでいますが、すでに約１５００棟の施工不良が判明しています。
同社は補修工事費用の引き当てなどによる特別損失計上で、平成３０年度は最終赤字に転落する見通し。不良物件が追加されることで業績回復は厳しさを増します。同時にブランドイメージ低下の懸念も大きく、問題がクローズアップされる中で、今年３月の入居率は８４・３％と過去３年間で最低水準となり、客離れが鮮明になっています。
賃貸アパートは生活に密着する事業だけに消費者からの信頼回復が重要。しかし同社が状況を公表すればするほど問題が根深いことだけが明らかになり、事態収束の道筋は見えてこないのが現状のようです。
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