神戸：ファルコンの散歩メモ

ＪＲ各社は、３月１７日にダイヤ改正します。ＪＲ九州が利用者の少ない区間で運行本数を前年度比１１７本減らすほか、ＪＲ四国も在来線の普通列車１０本の運行を廃止。ＪＲ北海道は今回は大きな見直しはないものの、全体の約半分の路線が維持困難な状況となっています。人口減を背景に地方を営業基盤とする３社の鉄道事業は厳しさを増しており、３社は観光列車の運行など打開策を模索しているのが現状です。

ＪＲ九州は、今回のダイヤ改正で、在来線１１１本に加え新幹線６本の運行削減に踏み切りました。運行本数の減少率は３．７％で１９８７年のＪＲ九州発足以来、最大。豪華寝台列車「ななつ星ｉｎ九州」が人気を集める一方、地震で被災した熊本県など九州南部を中心に在来線の利用客が減少し、合理化を余儀なくされました。

ＪＲ北海道は、１日の平均利用者数が１人以下の根室線の羽帯駅を廃止します。今回のダイヤ改正での廃止はこの１駅だけですが、全路線の約半分にあたる１０路線１３区間について「自社単独では維持困難」と表明。そのうち、石勝線夕張支線（新夕張～夕張間１６．１キロ）は２０１９年４月１日に廃止してバスに転換することが決まっています。他の路線についても支援を求めて地元自治体と協議していますが、財政的に余裕がない自治体が多く議論は難航しています。

大都市圏を基盤に持つＪＲ東日本、東海、西日本と異なり、人口が少なく過疎化も進むＪＲ九州、四国、北海道の３社は、本業の鉄道事業が構造的な赤字体質に陥っています。不動産や流通など事業の多角化で鉄道事業の赤字を補ないますが、不採算路線の維持は年を追うごとに厳しくなっています。