「１ドル＝１４８円８８銭～１４８円９０銭」

１５日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日続落し、前日比１円１５銭円安・ドル高の「１ドル＝１４８円８０〜９０銭」で取引を終えています。

１５日公表の６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、おおむね市場予想通りでしたが、米関税政策が米国の物価を今後押し上げるとの懸念は根強くあります。米債券市場で長期金利が上昇（価格は下落）し、日米の金利差が拡大したことも、円売り・ドル買いを後押ししました。一時は「１ドル＝１４９円０３銭」と、４月上旬以来、約３カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けています。円の高値は「１ドル＝１４７円６８銭でした。

６月の米（ＣＰＩ）の上昇率は「２・７％」で前月比（０．３%）でした。５月（０．１%）から加速したものの、市場予想と一致しました。食品とエネルギーを除くコアの上昇率は前月比が（0.2%）と、市場予想（０．３%）を下回りました。

ただ、市場では、トランプ関税の影響が今後、より顕著になると懸念されています。物価が上昇する可能性が意識され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に利下げをするとの期待が後退しました。

米（ＣＰＩ）発表を受けて、米債券市場で長期金利の指標である１０年債利回りは一時（４．４９%）と、約１カ月ぶりの高水準を付ける場面がありました。日米金利差の拡大観測から円売り・ドル買いが進んだ面もありました。

日本の参院選の結果を巡る不透明感も円売り・ドル買いを促しています。２０日の投開票を前にした終盤の世論調査では、自民、公明両党は過半数の維持に必要な５０議席を獲得できるのか微妙な情勢となっています。消費税減税を含めた財政拡大を掲げる野党と協調することになれば、日本の財政悪化につながるとの見方があります。