今後１０年間米財政３４０兆円悪化恐れ＠米議会予算局

４日、超党派の米議会予算局（CBO）は、減税延長など＜トランプ大統領＞の看板政策を盛り込んだ法案により、今後１０年間で米財政が約２兆４千億ドル（約３４０兆円）悪化するとの試算を発表しました。

法案は下院を通過しましたが、上院の審議で修正される可能性があります。米政権の高関税政策が１０年間で２兆８千億ドルの改善をもたらすとの推計も示しました。

法案は、第１次トランプ政権が導入した２０２５年末が期限の所得税減税の延長を柱とします。チップ収入と残業手当への課税を２０２８年末まで免除し、国境管理強化の支出も盛り込んでいます。下院では、財政悪化を懸念する一部の共和党議員の反発を受け、低所得者向け医療保険「メディケイド」の支出削減などの修正を加えました。修正後の財政影響は公表されていませんでした。

政府効率化省を事実上率いた実業家の＜イーロン・マスク＞は、３日の〈Ｘ〉への投稿で「もう我慢できない。巨額で法外な、利権まみれの法案は嫌悪すべき忌まわしいものだ」と痛烈に批判していました。