車関税、日本を特別扱いに難色

＜トランプ米政権＞の高関税政策を巡り、日米両政府は１日（日本時間２日）、米ワシントンで2回目の閣僚交渉を行いました。日本政府関係者によりますと、米側は自動車や鉄鋼、アルミニウムの追加関税に加え、多くの国・地域に課す一律（１０％）の相互関税について、日本を適用除外などの特別扱いとすることに難色を示しました。

日本は米国の主張を受け入れませんでした。日米は５月中旬以降に閣僚会合を集中的に実施することでは一致しています。

3日、　米政権は主要な自動車部品への（２５％）の追加関税も発動します。日本にとって自動車・部品は対米輸出額の３割を超えており、国内の関連産業と日本経済への打撃は大きくなります。交渉に出席した＜赤沢亮正経済再生担当相＞は終了後、記者団に対し、６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に照準を合わせて首脳が合意することに期待感を示しています。