米大手企業の１月～３月期決算

１日、米外食大手マクドナルドが、発表しました２０２５年１〜３月期決算は、売上高が市場予想を下回り前年同期比（３．４％減）の５９億５６００万ドル（約８６００億円）でした。減収は２四半期連続になります。

特に米国の既存店売上高は同（３．６%減）と、新型コロナウイルス禍のさなかの２０２０年４〜６月期以来の減少率となりました。主要顧客である中低所得層の消費意欲が大きく減退しています。

１日、米アマゾン・ドット・コムが発表しました２０２５年１〜３月期決算は、９四半期連続の増収増益となり、売上高が前年同期比（９%増）の１５５６億６７００万ドル（約２２兆６０００億円）、純利益が（６４%増）の１７１億２７００万ドルでした。ネット通販やクラウドコンピューティング事業が堅調に推移しましたが、４〜６月期の利益は、関税対策の影響で伸び悩む見通しを示しています。

１日、米アップルが発表しました２０２５年１〜３月期決算は、売上高が前年同期比（５%増）の９５３億５９００万ドル、純利益は（５%増）の２４７億８０００万ドルでした。１株利益は「１．６５ドル」で、売上高とともに市場予想を上回りました。最大１０００億ドルの自社株買い枠を追加し、増配も発表しています。

また、＜トランプ米政権＞による対中追加関税によって２０２５年４〜６月期に９億ドル（約１３００億円）のコストがかかると明らかにしました。同時期に米国で販売するスマートフォン「iPhone」の生産は中国からインドに切り替えると表明しています。