第２次トランプ米政権１００日

第2次トランプ米政権発足から４月２９日で１００日となりました。日本を含む各国への関税措置や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞の人事を巡り方針が二転三転し、国内外で混乱が拡大しました。

安全保障分野の閣僚らには情報管理に関する不祥事も発生。「米国第一」を掲げ強気の政権運営を続けますが、先行きへの不透明感が高まり、熱気に陰りも見え始めているようです。

ワシントン・ポスト紙が今月実施した世論調査では＜トランプ大統領＞の支持率は「３９％」で、就任直後から６ポイント下落。＜トランプ大統領＞は２８日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、調査結果は「フェイク」だと主張しています。「米国を再び偉大にするために闘い続ける」と訴えました。

５日、国内産業の再興を掲げる＜トランプ大統領＞は各国に（１０％）の関税を一律に課しました。さらに９日、約６０の国・地域を対象に貿易赤字額に応じて上乗せ関税を発動しましたが、翌１０日に９０日間停止しています。米株、米ドル、米国債の「トリプル安」が影響したとみられ、朝令暮改の政策で一貫性のなさを露呈させています。（１４５％）に達した対中関税の引き下げも検討中とされています。