10日の東京外国為替市場で、円相場は反落でした。17時時点では前日の同時点に比べ70銭の円安・ドル高の「1ドル=146円23〜25銭」で推移しています。
9日、<トランプ米大統領>が一部の国・地域に対して相互関税の上乗せ分を一時停止すると発表しました。世界景気が減速するとの懸念が和らいで「低リスク通貨」とされる円に売りが出ています。
日米の株式相場の大幅上昇を受け、投資家心理が改善し、関税政策への警戒感から膨らんでいた円買い・ドル売りの持ち高が巻き戻されました。
ただ、円相場が一段と下値を探る動きは限られています。きょうは事業会社の決済が集中する「5・10日」でした。国内輸出企業などによる円買い・ドル売り観測が円相場の支えとなりました。
9日、<トランプ大統領>は中国に対して累計(125%)の関税を課す方針を示しています。(10%)の一律関税も維持しており、関税政策の先行きへの懸念は残っているとの見方も根強く、円相場の下値はかぎられています。