「１ドル＝１４９円７４銭～１４９円７５銭」

２日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落でした。１２時時点は「１ドル＝１４９円７７〜７９銭」と前日１７時時点と比べて１５銭の円安・ドル高でした。米国の＜ベッセント財務長官＞の発言を受けて米関税政策への過度な警戒感が薄れたほか、国内輸入企業などからの実需の円売り・ドル買い観測も相場を押し下げました。一時は「１ドル＝１４９円９４銭」近辺まで下げ幅を広げています。

＜ベッセント財務長官＞は米東部時間１日、２日発表の「相互関税」は「上限」の役割を果たすものだと説明しました。貿易相手国は関税の引き下げに向けた交渉余地があるといい、米関税の強化で世界経済全体が不安定になるとの市場の懸念がいったん和らいでいます。

日本時間２日午前の取引で安全資産とされる米国債に売りが出て、歩調をあわせるように「低リスク通貨」の円も売られました。２日午前の国内長期金利が低下に転じると日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いも出ました。

日銀の＜植田和男総裁＞は、２日午前、衆院財務金融委員会に出席し、＜トランプ米政権＞の関税政策を含めた各種政策の経済・物価への影響を見極めつつ「金融政策を適切に運営する」と語っていますが、市場では、目新しい発言はなく、円相場の反応は弱く、また、１０時前の中値決済に向けては「ややドル不足」との声が聞かれ、国内輸入企業からの円売りが断続的に出ています。