日経平均株価（３月４日）終値３万７３３１円１８銭

４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比６８８円９６銭（１．８２％）安の３万７０９６円５１銭でした。米関税政策の強化や円高、米国のウクライナへの軍事支援停止による地政学リスクの高まりといった悪材料が重なったことで株価指数先物を中心に売りが膨らみ相場を下押ししました。日経平均の下げ幅は１０００円に迫る場面がありました。ボラティリティー（相場変動率）の高まりを受け、変動率を元に資産配分を決める機関投資家からの売りも出ています。

３日、＜トランプ米大統領＞はメキシコとカナダへの（２５%）の輸入関税を、４日に発動する考えを改めて示しまし。対中追加関税は（１０%）から（２０%）へ引き上げます。米サプライマネジメント協会（ISM）が発表しました２月の製造業景況感指数が市場予想に届かず、米景気減速への警戒が強まり、３日のダウ工業株３０種平均株価の下げ幅は一時９００ドルを超えました。

＜トランプ大統領＞は3日に、ロシアの侵略を受けるウクライナへの武器供与の一時停止を指示しています。米国によるウクライナへの軍事的な関与が乏しくなれば、地政学リスクが高まるとの警戒が高まりました。＜トランプ大統領＞は中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと問題視する発言をしました。円高を促すため、日銀は早期の追加利上げを求められるとの観測につながり、４日の東京外国為替市場で円相場は一時「１ドル＝１４８円台」に上昇でした。輸出採算悪化への警戒から、トヨタやマツダ、ホンダなどの自動車関連が軒並み売りに押されています。

終値は、前日比４５４円２９銭（１．２０％）安の３万７３３１円１８銭で終えています。