「１ドル＝１５０円４４銭」（１２月９日）

９日の東京外国為替市場で、円相場は続落でした。１７時時点では前週末の同時点に比べ２７銭の円安・ドル高の「１ドル＝１５０円３６〜３７銭」で推移しています。

日銀が１２月の金融政策決定会合で追加利上げを見送るとの見方が根強く、円売り・ドル買いを促しまあした。中国の金融政策をめぐる思惑から投資家のリスクオン（選好）姿勢が強まったことも円売りにつながっています。

国営通信の新華社が、中国共産党は中央政治局会議を９日に開き、２０２５年の経済活動について分析・検討しましたと報じています。経済の安定を維持しながら拡大させるため、「より積極的な財政政策と、適度に緩和的な金融政策を実施しなければならない」と指摘しています。香港ハンセン指数の上げ幅が拡大するなど「リスクオンにより幅広い通貨に対して円売りが出た」のが円の下落要因となりました。

１０時前の中値決済に向けて輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買い観測が意識されています。足元の円安・ドル高進行の一服を受け、日銀は１８〜１９日に開く金融政策決定会合で追加利上げを見送るとの観測が意識されたことも円相場の重荷となりました。

もっとも円の下値は堅く、６日発表の１１月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回ったものの、失業率は１０月からやや悪化し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを妨げる内容ではなかったと受け止められています。（ＦＲＢ）が１７〜１８日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げが決まるとの見方が円の支えとなりました。