総裁選後初の取引を迎えた30日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前週末比1849円22銭(4.64%)安の3万7980円34銭でした。
27日の取引終了後、自民党の新総裁に<石破茂>が選出されています。、石破茂>は投資家や企業への課税強化に対して前向きな姿勢を示していたことから株式市場では経済政策への警戒感が強く、目先の不透明感を嫌気した売りが優勢でした。外国為替市場で円相場が
「1ドル=142円台」と円高・ドル安基調に振れており、主力の輸出関連株をはじめ幅広い銘柄が下落でした。
自民党総裁選の投開票が進んでいた27日の株式市場では、<安倍晋三>政権の経済政策「アベノミクス」の継承を掲げ、金融緩和や積極財政路線とみられていた<高市早苗>の勝利が意識され、円安・株高・金利低下の「高市トレード」が進んでいました。
米経済のソフトランディング(軟着陸)観測の高まりもあって、前週の日経平均は週間で2105円(5.58%)上昇していました。そのため、海外ヘッジファンドなど短期筋は円安・株高の持ち高を解消する目的で断続的に株価指数先物に売りを出したとみられ、先物主導で株安に拍車がかかりました。
終値は続落し、前週末比1910円01銭(4.80%)安の3万7919円55銭で終えています。