30日、米商務省が発表しました1~3月期の実質GDP(国内総生産)の改定値は、季節調整済み年率換算で前期比「1.3%増」となり、速報値(1.6%増)から下方修正されています。個人消費の引き下げを反映しました。 GDPの伸びは7期連続のプラス成長だったものの、前期(3.4%増)から大きく減速。米景気の勢いに陰りも見えてきたようです。 GDPの約7割を占める個人消費は(2.0%増/速報値2.5%増)に下方修正されています。一方、設備投資と住宅投資はそれぞれ上方修正され、景気の底堅さを示しています。