神戸：ファルコンの散歩メモ

かねてより経営危機に陥っている中国不動産開発大手「中国恒大集団」に注目していましたが、１７日、ニューヨーク州の連邦破産裁判所に、外国企業が米国内で保有する資産の保全を可能にする連邦破産法１５条の適用を申請しています。

「恒大集団」は、中国の不動産市況の悪化を背景に資金繰りに行き詰まり、２０２１年に実質的なデフォルト（債務不履行）に陥っていました。

中国では不動産市況の悪化が新型コロナウイルス禍からの景気回復の障害となっており、市況不振の深刻さが改めて浮き彫りとなりました。

２０２１年と２０２２年の最終損益は単純合算で約５８００億元（約１１兆６０００億円）の赤字となり、債務超過に転落しています。「恒大集団」が７月に発表していた昨年末時点の負債総額は２兆４３７４億元（約４８兆円）に上り、債務超過となっていました。

地元の中国広東省政府などの支援を受けており、今年３月に外貨建て債務の再編計画を発表。ただ合意した債権者が一部に限られており、交渉を進めていました。