神戸：ファルコンの散歩メモ

１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は4営業日ぶりに反落して始まりました。中国景気の先行き不安や米金融セクターを取り巻く不透明感が投資家心理の重荷となっています。

１５日発表の中国の７月の工業生産高などの経済指標が総じて低調でした。同日には中国人民銀行（中央銀行）が期間１年の中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を引き下げました。中国の不動産市況の悪化も伝わっており、中国経済の先行き不透明感が強まっています。

１５日、米ＣＮＢＣが格付け会社フィッチ・レーティングスが大手米銀を含む７０行以上を格下げする可能性があると報じました。金融機関の経営環境の厳しさが改めて意識され、金融株が全般に下げ、相場の重荷となりました。

米長期金利の指標である１０年債利回りが一時前日比（０．０８％）高い（価格は安い）（４．２７％）と昨年１０月以来の水準に上昇する場面があり、株式の相対的な割高感も意識されています。朝方発表の７月の米小売売上高が前月比（０．７％増）と市場予想（０．４％増）以上に伸び、米消費の底堅さを示しました。米国債の発行増による需給悪化懸念もくすぶり、米長期金利の先高観が強まっています。

終値は４営業日ぶりに反落し、前日比３６１ドル２４セント安の３万４９４６ドル３９セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比１５７．２８４ポイント（１．１４％）安の１万３６３１．０４７でした。