「１ドル＝１４１円」
7月
11日
ただ、先週の米雇用統計は非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が予想を下回る内容となったものの、平均時給もなお高水準で推移しており、失業率も低水準で推移しています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利上げ観測を正当化する内容でした。
この日は複数のＦＯＭＣ委員からの発言が伝わっていますが、追加利上げの必要性を強調していました。しかし、景気の先行き不安も台頭しつつある中、ドル高の材料とはならず、円安の動きもありません。
今週は１２日水曜日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表になり、それを受けてもドル円に反転が見られなければ、さらに下押しの流れも警戒されます。
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