神戸：ファルコンの散歩メモ

１４日の外国為替市場で、円相場は一時「１ドル＝１４８円台」に下落し、１９９０年８月以来約３２年ぶりの安値を更新しています。

前日に発表されました９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、日米金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いの動きが再び加速しています。政府・日銀による再度の為替介入に対する警戒感が強まる中、じりじりと値を下げる展開が続いています。

１３日に発表されました米（ＣＰＩ）が市場予想を上回ったことで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続するとの見方が強まり、同日の海外市場で円相場は約３２年ぶりの円安水準を突破しました。ただ、為替介入への警戒感も根強く、１４日の東京市場では円買いが優勢になる場面も見られました。

日銀の＜黒田東彦総裁＞は米ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、「今（金利を）引き上げる必要はないし、適切ではない」と、金融緩和を継続する姿勢を改めて強調しています。インフレ抑制に向け積極利上げを繰り返すＦＲＢとの違いが際立っており、日米の金利差を意識して今後も円が売られるとの見方が支配的となってきています。