「まん延防止等重点措置」

１５日、政府は延長されていた「まん延防止等重点措置」の期限を２１日に迎える１８都道府県のうち、東京都など自治体の意向を踏まえた１６都道府県について期限通りに解除する方向で最終調整に入っています。

病床使用率が高い愛知県と大阪府は、解除するべきかどうか慎重に判断される模様です。１６日に関係閣僚会議で方針を固め、＜岸田文雄＞首相が今後の対策を表明、１７日の対策本部で決定する予定です。

＜岸田文雄＞首相は１５日の政府与党連絡会議で、感染状況について「全国的に改善が続いている。第６波の出口へ向けて歩みを進めたい」と述べ、重ねて３回目のワクチン接種率が３１％となり「米国を上回った」と語っています。

ただ、英オックスフォード大の研究者らが運営するウェブサイト「アワー・ワールド・イン・データ」の集計（１３日時点）によりますと、日米以外の先進７カ国（Ｇ７）はいずれも４５％を超えています。米国は２９％です。

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