神戸：ファルコンの散歩メモ

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２５、２６両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催します。インフレ率が約４０年ぶりの高水準に跳ね上がる中、（ＦＲＢ）は金融引き締めに向けた「地ならし」を本格化するものとみられています。

（ＦＲＢ）は、国債など資産購入を通じた量的金融緩和策を３月半ばに終了します。＜ブレイナード＞（ＦＲＢ）理事が「資産購入を終えれば直ちに利上げできる」と語るなど、（ＦＲＢ）高官は既に量的緩和終了とほぼ同時に事実上のゼロ金利政策を解除する意向を示しています。今回の（ＦＯＭＣ）では、３月１５、１６日の次回会合でのゼロ金利解除が確認されそうで、一段の金融引き締めに関し、どのように言及するかも注目です。

約９兆ドル（約１０００兆円）に膨張した総資産の縮小についても議論される見通しです。総資産縮小は長期金利の上昇につながるとみられており、（ＦＲＢ）は手法や開始時期などを慎重に検討せざるを得ません。

足元では新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」がなお感染拡大しています。供給制約や人手不足の問題を深刻化させ、物価高を一段と長期化させる恐れがあります。一方、過度な金融引き締めは景気回復に水を差しかけることになり、＜パウエル＞（ＦＲＢ）議長は政策運営で難しいかじ取りを迫られています。