米労働省が24日発表した新規の失業保険申請件数(季節調整済み)は、11月20日までの1週間で19万9000件と、前週から7万1000件減少しています。25日が感謝祭の祝日のため、申請件数は通常より1日早く発表されました。 1969年11月以来52年ぶりの低水準となっています。労働市場の堅調な回復ぶりを示しています。 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は物価安定の維持とともに、雇用の最大化を目標に掲げています。 インフレが進む中、労働市場が順調に改善していることで、(FRB)の早期利上げ観測が強まりそうです。