「緊急事態宣言」＠沖縄県追加
5月
23日
沖縄県は宣言に準じた対策を講じる「まん延防止等重点措置」を４月１２日から適用してきましたが、新規感染者の増加に歯止めがかからないため宣言への移行を決定。県は酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請するなど、より強い措置を取ることで対策の徹底を図ります。
重点措置を適用してきた愛媛県については、政府は感染状況が落ち着いたと判断し、今月３１日の期限を待たずに２２日をもって解除しました。重点措置地域は８県となっています。
３１日までが期間となる「緊急事態宣言」の対象地域は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の９都道府県。週明け以降に解除の可否を判断しますが、新規感染者数は依然として高い水準となっており、延長は避けられないとの見方が強いようです。
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