神戸：ファルコンの散歩メモ

政府は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う　「緊急事態宣言」が継続している８都道府県　のうち、京都、大阪、兵庫の関西３府県では３１日の期限を待たず、２１日に宣言を一括解除する方針を固めています。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏１都３県と北海道では宣言を継続です。

政府は２１日午前、感染症学者や経済学者でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針を諮問。了承を得られれば、同日午後に国会に事前報告した上で、政府対策本部で決定されます。

基本的対処方針等諮問委員会は２０日の衆院予算委員会で「感染は今のところ収束の方向に向かっている。東京を例に言えば、３月上中旬の感染者急増の直前のレベルまで戻っている」と宣言の効果を強調。ただ、８都道府県解除の可否に関しては「２１日に総合的に判断する」と述べるにとどめました。

政府は７日の宣言延長以降、感染状況の中間評価を１週間ごとに行っており、５月１４日には８都道府県以外の３９県で宣言を解除　しています。