本日、日本正式に国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退
6月
30日
戦後、日本は主要な国際機関を脱退した例はなく、極めて異例の対応になります。７月１日には領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を対象海域として３１年ぶりに商業捕鯨が再開されます。関係者には悲願の再開となりますが、鯨肉消費は縮小しており、事業の先行きは不透明な情勢です。
オーストラリアや欧米などの反捕鯨国を中心に国際社会から批判が強まる恐れもあり、「シー・シェパード」 の対応も気になるところです。
日本は反捕鯨国が過半を占める（ＩＷＣ）で協議を続けても、４分の３の賛成が必要となる商業捕鯨再開が認められるのは困難と判断。昨年１２月に脱退を表明して（ＩＷＣ）側に通告していました。
商業捕鯨は、北海道釧路市や宮城県石巻市などを拠点に日帰りでミンククジラを中心に捕る小型捕鯨と、山口県下関市から出港し、沖合で数カ月間操業する母船式の２方式で実施。母船式では十分な資源量が確認されているミンククジラやイワシクジラなどを捕獲します。
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