令和初の取引となった10連休明けの経済の動向が気になるところでしたが、 7日午前 の東京株式市場は、米中貿易摩擦問題への懸念から売りが強まり、日経平均株価(225種)は大幅続落しました。4月12日以来約1カ月ぶりに2万2000円を割り込んでいます。終値は前営業日より335円01銭(1・51%)安い2万1923円72銭でした。
東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同18・09ポイント(1・12%)低い1599・84で、日経平均とともに2営業日連続で下落しています。出来高は15億6千万株でした。
<トランプ>米大統領が5日、対中関税引き上げを予告したことで、米中通商協議が難航するとの見方が市場に広がり、前日のアジア各国や米ニューヨーク株式市場が下落。その流れを受けて、日本市場でも機械や電機など幅広い銘柄で売りが出ました。為替も1ドル=110円70銭台と円高傾向が進み、相場を押し下げています。
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