「神戸空港開港11周年」
2月
13日
神戸市は2016年9月13日、関西、大阪(伊丹)との3空港一体運用を前提に公募で実施する神戸空港の運営権売却(コンセッション)について、運営権の範囲や期間を定めた実施方針を公表した。滑走路など空港本体のほかターミナル施設や駐車場も対象とし、新運営会社による事業開始は2018年4月ごろを見込む。
市によると、民間事業者による運営期間は42年間で、事業終了を関西、大阪と同じ59年度に設定。新運営会社は、自らの経営判断で着陸料やテナント賃借料などを設定し、事業を実施する。神戸市は職員1人を派遣し、要望があればさらに増やす。
市に支払われる運営権の対価は、事業開始前の前払い金と、新運営会社が毎年度支払う金額の2種類。最低基準価格は10月にも募集要項などで示される見通し。市はさらに、収益に連動する負担金の提案も求める。
神戸空港は2006年2月に開港。空港本体の建設に要した267億円の市債返済には空港自前の収入を充てる方針だったが、着陸料収入などが伸びず、別会計の新都市整備事業会計から計30億円以上を借り入れている。
神戸市は、運営権の売却によって得た利益は市債の返済などに充てる方針。
箱物行政と同じ感覚で、空港は造ったものの後の運営は他人任せで、うまく利益が出れば上乗せ金を徴収するとは、「無責任」の言葉しか浮かびません。
投稿日 2017-02-13 22:10
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投稿日 2017-02-13 22:45
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投稿日 2017-02-13 22:42
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投稿日 2017-02-13 22:47
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