独り言

ベルビュー・ダウンタウンパークで出会ったマガモ

 

これは、ワシントン州ベルビューのダウンタウンにある「ダウンタウンパーク」で見かけたマガモの写真です。

 

日本の東京にもたくさんの公園がありますが、ここベルビューやその周辺の街にも多くの美しい公園が整備されており、様々な野生の鳥たちが見られます。公共の公園や自然保護にしっかりと予算が投じられていることが感じられます。

 

また、ベルビューはシアトルと比べてホームレスの数も少なく、街中にゴミもほとんど見かけません。同じワシントン州にありながら、シアトルとベルビューではまったく違う雰囲気があります。

 

ちなみに、レイク・ワシントンを挟んで、シアトル側を「ウェストサイド」、ベルビュー側を「イーストサイド」と呼びます。個人的には、同じ州の都市とは思えないほど違いを感じています。

8月1日から日本製品に25％の関税 — それって本当に大丈夫？

2025年8月1日から、アメリカは日本からの輸入品すべてに対して一律25％の関税を課すことを発表しました。トランプ大統領が再びこの政策を掲げており、日本政府にもすでに通知されています。

 

このニュースを見て、私がちょっと驚いたのは、日本の石破総理の表情です。…なんだか「ほっとしている」ように見えるのは私だけでしょうか？
もしかすると、「もっと高い関税を覚悟していた」から、25％で済んだことに安心したのかもしれません。

 

でも、本当にこれは「大したことのない話」なのでしょうか？

 

表面上は静か、でもじわじわ効く“ボディーブロー”
トヨタはすでに「値上げはしない」とコメントを出しています。これが言える背景には、現在の円安があります。円安が続いているおかげで、輸出企業はドルベースで見れば十分な利益を確保できているというわけです。

 

しかし、このロジックは大手企業だけの話です。日本の製造業の多くは、トヨタやソニー、パナソニックのような大企業の下請け・孫請けで成り立っています。関税の影響は最終価格に転嫁できないまま、じわじわと中小企業にのしかかってくる。これはまさに“ボディーブロー”のような打撃になる可能性があります。

 

本当に「問題ない」のか、それとも…
25％という数字は、世界の貿易史から見てもかなり高い水準です。これが長期間続けば、米国市場を主力とする日本企業は、「現地生産」への移行を加速するでしょう。その過程で、国内の下請け業者の仕事が減る、雇用が失われる、地域経済が冷え込む…という連鎖が起こりかねません。

 

「大企業がカバーするから大丈夫」という表面的な見方ではなく、日本経済の裾野にいる中小企業や地方産業まで目を向けたとき、この関税問題は決して軽視できないものだと私は感じています。

 

皆さんはどう思いますか？
「25％」は本当に大したことない数字でしょうか？
それとも、これから見えてくる“じわじわとした痛み”を、私たちはもっと真剣に捉えるべきなのかもしれません。

 

最後に、手紙を読むと、私は８月１日までに何かしろと呼びかけているように見えます。