8月1日から日本製品に25％の関税 — それ.. - 独り言

8月1日から日本製品に25％の関税 — それって本当に大丈夫？

2025年8月1日から、アメリカは日本からの輸入品すべてに対して一律25％の関税を課すことを発表しました。トランプ大統領が再びこの政策を掲げており、日本政府にもすでに通知されています。

このニュースを見て、私がちょっと驚いたのは、日本の石破総理の表情です。…なんだか「ほっとしている」ように見えるのは私だけでしょうか？
もしかすると、「もっと高い関税を覚悟していた」から、25％で済んだことに安心したのかもしれません。

でも、本当にこれは「大したことのない話」なのでしょうか？

表面上は静か、でもじわじわ効く“ボディーブロー”
トヨタはすでに「値上げはしない」とコメントを出しています。これが言える背景には、現在の円安があります。円安が続いているおかげで、輸出企業はドルベースで見れば十分な利益を確保できているというわけです。

しかし、このロジックは大手企業だけの話です。日本の製造業の多くは、トヨタやソニー、パナソニックのような大企業の下請け・孫請けで成り立っています。関税の影響は最終価格に転嫁できないまま、じわじわと中小企業にのしかかってくる。これはまさに“ボディーブロー”のような打撃になる可能性があります。

本当に「問題ない」のか、それとも…
25％という数字は、世界の貿易史から見てもかなり高い水準です。これが長期間続けば、米国市場を主力とする日本企業は、「現地生産」への移行を加速するでしょう。その過程で、国内の下請け業者の仕事が減る、雇用が失われる、地域経済が冷え込む…という連鎖が起こりかねません。

「大企業がカバーするから大丈夫」という表面的な見方ではなく、日本経済の裾野にいる中小企業や地方産業まで目を向けたとき、この関税問題は決して軽視できないものだと私は感じています。

皆さんはどう思いますか？
「25％」は本当に大したことない数字でしょうか？
それとも、これから見えてくる“じわじわとした痛み”を、私たちはもっと真剣に捉えるべきなのかもしれません。

最後に、手紙を読むと、私は８月１日までに何かしろと呼びかけているように見えます。

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TOYOTA傘下でも大変です、まして部品を輸出している企業は、もろに打撃を受けます、円安差益などではカバー出来ません。とにかく発言に変動幅があり、どこが落とし所なのか不明です、報復関税するなも、面白いコメントですね、今回はどうなるわからない状態です。自動車の場合、完成車の値段を下げれば、今度はダンピングと言われるでしょうね。 TOYOTAの下請けには値下げの余力はほぼ無いと思われます。

下請けは残念ながらアメリカに直接販売することがないので、円安の利益も関係ないし、消費税を払わなければいけません。還元は全くありませんよね。