「１ドル＝１４７円０２銭～１４７円０４銭」

７日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、前日比２０銭円高・ドル安の「１ドル＝１４７円１０〜２０銭」で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１４６円９５銭、安値は「１ドル＝１４７円５８銭」でした。米利下げ観測などから円が買われ、米株安も低リスク通貨とされる円を支えています。米関税政策と日本経済への影響を巡る不透明感が円の重荷となり、円は下げる場面もありました。

７日発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想以上に増え、米労働市場の軟化を示唆したと受け止められています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月１６〜１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを再開するとの見方が強まりました。

７日夕に＜トランプ米大統領＞が自身のＳＮＳで、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の＜スティーブン・ミラン委員長＞を（ＦＲＢ）の理事に指名すると発表しました。８日付で辞任する＜クグラー理事＞の後任となります。＜トランプ米大統領＞の意向を受けて＜スティーブン・ミラン＞は利下げを積極的に支持する可能性が高いとみられます。金融緩和に前向きな（ＦＯＭＣ）参加者が増え、金融政策の影響を受けやすい２年債利回りの低下につながるとの観測が円の買いを誘いました。

円売りが優勢になる場面もありました。７日からトランプ政権の相互関税の新税率が適用されましたが、日米間での認識の違いからホワイトハウスが公表した文書で日本には欧州連合（ＥＵ）のような負担軽減措置が適用されていませんでした。日本の輸出企業の負担が増す可能性が浮上したことが円の売り材料となったようです。