24日、米連邦準備制度理事会(FRB)の<パウエル議長>は議会下院金融サービス委員会で証言し、<トランプ政権>の高関税政策が今後物価を押し上げる可能性を懸念。利下げを判断する前に「当面、経済の先行きについてさらに知る良い位置にある」との見解を示しました。不透明感が残る中、様子見を続ける意向です。
<ウォラー理事>や<ボウマン(FRB)>副議長などは、7月の会合で利下げ観測を相次ぎ示唆していましたが、株式市場や国債の金利に影響を与えそうです。
<パウエル(FRB)議長>は、「関税引き上げが今年、物価を押し上げ、景気を下押しする可能性がある」と指摘しています。
一方、インフレが予想ほど強くなかったり、雇用が悪化したりする場合、「より早期の利下げが示唆される」と述べています。