「１ドル＝１４２円８７銭～１４２円８９銭」

２６日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇しています。８時３０分時点は「１ドル＝１４２円７８〜８０銭」と前週末の１７時時点と比べて５３銭の円高・ドル安でした。７時半前には「１ドル＝１４３円０８銭近辺まで伸び悩む場面がありました。

米財政悪化への警戒感を背景としたドルへの不信感が根強く、円買い・ドル売りが優勢となっています。一方で、米関税政策の不透明感がやや後退し、積み上げた円買い・ドル売りの持ち高解消が円相場の上値を抑えています。

２２日に米連邦議会下院は、米トランプ減税の延長などを含む大型法案を可決しました。上院では歳出削減策が修正される可能性が高いとみられており、米財政赤字の一段の悪化が懸念されています。米財政悪化への警戒からドル資産離れが意識されやすい状況は続いており、主要通貨に対するドル売りが優勢となっています。

２３日、＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳで欧州連合（ＥＵ）が貿易交渉で譲歩しなければ、「６月１日から５０%の関税を課すべきだ」と投稿。米国とその他国・地域との貿易摩擦への懸念が円買い・ドル売りにつながっています。

一方で、トランプ氏は日本時間２６日早朝に、（ＥＵ）の＜フォンデアライエン欧州委員長＞との電話会談後、記者団に対し「ＥＵへの５０%関税の期限を７月９日まで延長することに同意した」などと述べたと伝わりました。トランプ米政権による関税政策が、世界景気を押し下げるとの懸念が和らぎ、日本時間２６日早朝の取引で米株価指数先物が上昇。円買い・ドル売りの持ち高解消が広がったことで、円相場は伸び悩む場面がありました。