中国、電気自動車（ＥＶ）事情

２３日、中国上海にて、「上海モーターショー」が開幕しています。

世界の自動車市場をめぐっては、アメリカのトランプ政権の関税措置で米中の貿易摩擦が激しさを増し、先行きに不透明感が強まっています。

こうした中、世界最大の自動車市場の中国では（ＥＶ）などの「新エネルギー車」の販売が急拡大し、今後も成長が見込まれることから日本をはじめ、外国の自動車メーカーの間で、中国の事業を強化しようという動きが広がっています。

中国では、政府による補助金などを背景に電気自動車（ＥＶ）などの「新エネルギー車」の販売が国内外で拡大しています。

中国の自動車メーカーなどでつくる「自動車工業協会」によりますと２０２１年の輸出を含む「新エネルギー車」の販売台数は３５２万１０００台となり、２０２０年のおよそ２．５倍に拡大しています。

その後、２０２２年は、９５．６％増えて６８８万７０００台、２０２３年も３７．９％増えて９４９万５０００台と、販売の拡大が続きました。そして、中国の２０２４年は３５．５％増えて１２８６万６０００となり、初めて１０００万台を超えています。

（ＥＶ）については、都市部での普及が急速に進んだことや、走行距離への懸念などから伸びが鈍化しているものの、ガソリンでも走行できるプラグインハイブリッド車への需要が高まっていて、去年の新車販売に占める新エネルギー車の割合は４０．９％となっています。

政府は内需の拡大に向け、自動車の買い替え促進策を推し進めていて、中国の新エネルギー車の市場は今後も拡大が続くとみられています。

このうち、「トヨタ自動車」は、上海で高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（ＥＶ）と電池を生産する会社を設立することを発表しました。トヨタが単独で出資し、２０２７年以降に生産を始める計画で、当面は年間１０万台を見込んでいます。

また、「ホンダ」は、２０３５年までに中国市場で販売する車をすべて（ＥＶ）にすることを目指していて、南部・広東省の広州に中国の自動車大手と共同で建設した（ＥＶ）工場を３月、本格的に稼働させました。新工場の生産能力は年間１２万台で、すでに湖北省・武漢で稼働している（ＥＶ）工場と合わせて年間２４万台の生産体制となります。

中国では、次世代の車に欠かせないソフトウエアの開発も進んでいて、「トヨタ自動車」、「ホンダ」、「日産自動車」の大手３社は、いずれも中国のＩＴ大手などと組み、開発を進めています。

（ＥＶ）シフトが急速に進む中国で、エンジン技術に強みを持つ日本メーカーは苦戦を強いられ、かつては２０％を超えていたシェアが９．７％まで落ち込んでいて、生産体制の強化や現地のIT大手との連携が巻き返しにつながるか注目されます。