神戸：ファルコンの散歩メモ

２５日、ブラジル在住の５人が、２０１７年衆院選時に行われた国民審査に在外投票できず、翌２０１８年に提訴した「海外在住邦人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反かどうか」が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は投票を認めていない国民審査法について違憲との初判断を示しています。

審査の手続きを定めた国民審査法には「選挙人名簿を用いる」とだけ書かれ、「在外選挙人名簿」が書かれていません。このため、海外に住む日本人は投票できない状態が続いてきました。

必要な法律を整備してこなかった国会の「立法不作為」の責任も認め、国に賠償を命じています。海外在住の原告が「次回の審査でも投票できないのは違法」とも認めています。１５人の裁判官の全員一致した意見です。一、二審ともに「違憲」の判断でした。

最高裁が法律を違憲と判断したのは、民法の再婚禁止期間をめぐる２０１５年の判決に次いで戦後１１例目になります。