コロナ禍でも東京五輪開催@AP通信記事
6月
3日
巨大利権が絡む国際オリンピック委員会(IOC)優位の契約や、強行して政権維持に役立てたいともくろむ日本政府の判断が背景にあり、それらがコロナ禍で逼迫する医療関係者らからの批判をのみ込んでいると評しています。
五輪経済に詳しい米スミス大の<アンドルー・ジンバリスト>教授は五輪が中止となれば、(IOC)は放送権収入でおよそ35億ドルから40億ドル(約3850億~4400億円)を失う可能性があると算出しています。