コロナ禍でも東京五輪開催＠ＡＰ通信記事
6月
3日
巨大利権が絡む国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）優位の契約や、強行して政権維持に役立てたいともくろむ日本政府の判断が背景にあり、それらがコロナ禍で逼迫する医療関係者らからの批判をのみ込んでいると評しています。
五輪経済に詳しい米スミス大の＜アンドルー・ジンバリスト＞教授は五輪が中止となれば、（ＩＯＣ）は放送権収入でおよそ３５億ドルから４０億ドル（約３８５０億～４４００億円）を失う可能性があると算出しています。
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