中東シーレーンへ海上自衛隊の派遣を閣議決定

政府は２７日、中東シーレーン（海上交通路）を航行する船舶の安全確保に向けた情報収集のため、海上自衛隊の中東派遣を閣議決定しています。護衛艦１隻を派遣し、ソマリア沖で海賊対処を担うＰ３Ｃ哨戒機２機も活用。米国主導の有志連合には参加せず、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく独自活動を目的とします。不測の事態には自衛隊法の「海上警備行動」で日本関係船舶を守ります。

調査・研究のための活動に閣議決定は不要ですが、＜菅義偉＞官房長官は記者会見で「自衛隊を海外に派遣する重要性や、国民に対する説明責任の明確化の観点から閣議決定を行った」と述べています。

活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾。いずれも公海で、不審船などの警戒・監視に当たります。イラン領海を含むホルムズ海峡は除外しています。＜河野太郎＞防衛相は会見で理由を「領海の中での情報収集活動は、無害通行権と相いれない可能性がある」と説明しています。

派遣要員は約２６０人。哨戒機部隊は、ソマリア沖アデン湾で遂行中の海賊対処との兼務とし、来年１月下旬から調査・研究にも当たります。護衛艦はヘリを２機まで搭載できる「たかなみ」を用います。隊員の教育訓練や装備品の調達、補給先の確保などの準備を経て、２月下旬に現地に到着する。艦艇部隊は約４カ月ごとに交代する予定です。

活動期間は来年１２月２６日までの１年間で、延長する場合は改めて閣議決定が必要となります。＜河野太郎＞防衛相は活動終了のめどについて「地域の緊張がなくなり、安定していると考えられる状況になった場合」との見解を示しています。