マイナス価格での落札@埼玉県深谷市
12月
27日
市によると、資産売却で自治体側がお金を支払う「マイナス価格」で落札されたのは全国初といいます。買い手が見つからない遊休資産の民間活用を促す手法として注目を集めそうです。
対象物件は1984年で廃校になった市立旧中瀬小の体育館と敷地約1500平方メートル。廃校後、市が校舎を解体し、住民が利用していた体育館も2010年に閉鎖したため、これまで2回入札にかけられましたが応札はありませんでした。
市の見積もりで体育館の解体費が土地の評価額を上回るため、今回は予定価格をマイナス1340万6000円(譲渡時に市が支払う最高額)に設定。落札価格を負担し、敷地に住宅を整備することを条件に入札を実施しました。住宅が整備され住民が増えれば、固定資産税などの増収も見込めるといいます。