独り言

SUBWAYに学ぶ、ブランド経営の本質

 

アメリカの大手サンドイッチチェーンSUBWAYが、新たに元バーガーキングの幹部をCEOに迎えました。業績悪化により過去数年で2,000店以上が閉店し、ブランド再建が急務となっている中での決断です。一方、日本ではSUBWAYは堅調に運営されており、一定の支持を集めています。なぜアメリカでは失速し、日本では一定の成功を収めているのでしょうか？経営者の視点から考察してみたいと思います。

 

アメリカにおけるSUBWAYの問題は、ブランドの核がぶれてしまったことに尽きます。当初は「自分好みにカスタマイズできる健康的なサンドイッチ」という明確なコンセプトで支持を集めました。しかし、時代の変化や競合の登場により、次第にマーケティング戦略が迷走します。「Eat Fresh」の健康訴求はジャレッドの不祥事で信頼を失い、5ドルのフットロングはフランチャイズ店に大きな損失を与えました。さらには、セレブやアスリートを起用した広告キャンペーンも打ち出しましたが、本来の「自分で選べる楽しさ」という理念とはかけ離れた方向へと進んでしまいました。

 

要するに、短期的な売上を追い求めるあまり、本来の価値を見失った結果が今の凋落につながっているのです。

 

一方、日本ではSUBWAYは明確なポジションを維持しています。店舗数は決して多くはありませんが、「ヘルシー」「カスタマイズ」「ちょっとおしゃれ」というイメージが定着しており、過度な割引や派手なキャンペーンも少なく、ブランドの一貫性が保たれています。日本市場に合わせたローカライズと品質管理がしっかり行われている点も、安定の一因でしょう。

 

この事例から、経営者として学ぶべきことは明確です。どれだけ会社が大きくなっても、「なぜ始めたのか」「自社の強みは何か」という原点を見失ってはいけないということです。市場の変化に対応する柔軟さは必要ですが、軸がぶれては顧客の信頼は得られません。

 

SUBWAYの迷走は、あらゆる成長企業にとっての教訓です。大きくなりすぎた結果、本来の価値を見失う――それは誰にでも起こりうるリスクです。私たちも、変化の中でもブレない核を持ち続けることが、経営において最も大切なことだと改めて感じています。

 

https://jp.bloguru.com/UchikuraCo/536087/subway

 

 

 

 

 

 

 

ビジネスの現場では、業務の効率化や専門性の追求のために「委任（デリゲート）」という行為が頻繁に行われます。たとえば、上司が部下に資料作成を任せたり、プロジェクトの一部を外部の業者に委託したりすることがあります。

 

しかし、ここで重要なのは「委任しても責任は消えない」ということです。
つまり、何かの業務や判断を他人に任せたとしても、その結果に対する最終的な責任は、委任した本人に帰属するということです。

 

責任の放棄ではない
多くの場合、委任を「手放すこと」と捉えてしまう人がいます。しかし、委任はあくまでも役割の分担であって、責任の移譲ではありません。

 

たとえば、社長が経理を社員に任せたとしても、会社のお金の流れに問題があれば、責任は社長にあります。同様に、プロジェクトマネージャーが外注先に開発を任せたとしても、最終的な品質や納期の責任はマネージャーが負うべきものです。

 

委任＝信頼＋確認
委任するということは、相手を信頼するという行為でもあります。
しかし、信頼には「確認」が伴わなければなりません。
丸投げは委任ではなく、責任放棄です。進捗のチェック、定期的な報告、必要に応じたフォローアップ。こうしたプロセスを通じて、責任を持った委任が成立します。

 

まとめ
委任はチームや組織を効率的に動かす上で、欠かせないスキルです。しかし、それは「責任の放棄」ではなく、「責任を持って任せる」こと。

 

責任を取れる人だけが、本当に人に任せることができる。
それが、リーダーとしての覚悟であり、信頼される人の条件だと思います。

 

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https://jp.bloguru.com/UchikuraCo/536064/2025-08-01

 

 

 

経営者として、どの社員を選ぶべきか？

 

世の中には社員を大きく4つのタイプに分類する考え方があります。

 

1. 何でもできて、言われなくても率先して動く人   　→ 自律型・プロアクティブなリーダータイプ
2. やるべきことを自分から探しに行き、確認して動く人   　→ 主体的な実務リーダータイプ
3. 指示されたことは確実にこなす人   　→ 安定した実行タイプ
4. できるだけ仕事を避け、気配を消して働かない人   　→ 組織にとってのリスク要因

 

経営者として最も欲しいのは、(1)や(2)のように自発的に動ける人材です。
ただし、ここで重要なのは能力だけではありません。

 

能力以上に大切な「共有力」

 

どれだけ優秀であっても、
自分が何をやったか、何をやろうとしているかを正確に簡潔に伝えられない人は、私は採用しません。

 

 報告がなければ、進捗はブラックボックスになります。
 連携がなければ、チームのパフォーマンスは落ちます。
 情報共有がなければ、判断は誤りやすくなります。

 

つまり、「見えない仕事」は、存在しないのと同じ。
組織においては「共有してこそ価値がある」ということです。

 

経営者は「自分のコピー」を求めていない

 

よく誤解されるのですが、経営者は決して
「自分と同じような人間を雇いたい」とは思っていません。

 

なぜなら、自分がもう一人いたら、組織はまとまらなくなることを知っているからです。

 

経営者に必要なのは、自分にない視点、異なる性格、補完的なスキルを持った人材。
「多様性こそが組織を強くする」ということを肌でわかっているのです。

 

 

 

NBAで最初にプレーした有色人種のプレーヤーは日系人

 

Wataru（ワタル）“Wat” Misaka（ミサカ・ワタル、1923年～2019年）は、アメリカプロバスケットボール史上初の非白人選手であり、初のアジア系アメリカ人選手です。ユタ州で日本からの移民の両親のもとに生まれた彼は、ユタ大学をNCAAおよびNITのチャンピオンに導き、第二次世界大戦中はアメリカ陸軍に従軍。その後、1947年にニューヨーク・ニックスに入団し、NBAに黒人選手が登場する以前にバスケットボールの「人種の壁」を打ち破りました。

 

プロでの出場はわずか3試合でしたが、先駆者としての彼の功績は今も語り継がれています。引退後はエンジニアとして働き、ユタで静かな生活を送りました。ミサカ氏の歴史的な業績は、博物館やドキュメンタリー、スポーツ殿堂などで称えられています。

 

知らんかったよ〜〜〜

日本でもっと有名になってもいいんじゃない？

 

https://jp.bloguru.com/UchikuraCo/535964/nba

 

 

韓国、アメリカに対し総額4,500億ドルの大型投資を発表！
2025年7月30日、トランプ大統領は韓国との新たな経済合意を発表しました。

 

今回の合意の目玉は、韓国による総額3,500億ドル（約55兆円）にのぼるアメリカ国内プロジェクトへの投資です。しかも、これらの投資先はトランプ大統領自らが選定するプロジェクトとのこと。経済だけでなく、政治的にも非常にインパクトの大きい動きといえるでしょう。

 

さらに韓国は、アメリカ産エネルギー製品を1,000億ドル（約15兆円）購入することにも同意。これにより、アメリカのエネルギー業界にも大きな追い風となりそうです。

 

また、自動車業界にも変化が。これまで25%の関税が課される可能性があった韓国製自動車への関税が15%に引き下げられ、日本やEUと同水準になりました。

 

 
この合意は、米韓関係の強化だけでなく、アメリカ国内経済への直接的な恩恵も大きい内容となっています。ただし、投資先が「大統領選定」であることには政治的な議論も生まれそうです。

 

今後の動向に注目です。

 

これ韓国経済大丈夫？？？　日本が弱気の交渉してサインしたから　EU 今度は韓国・・・ボロボロじゃない。

 

https://jp.bloguru.com/UchikuraCo/535960/4500

 

 

 

ポルシェ911の平均購入年齢と、その背後にある変化

アメリカでポルシェ911を購入する人の平均年齢は52歳だと、かつてポルシェのCEOが語っていました。しかし、これはかなり前の話であり、現在では実際の平均年齢はさらに高く、60歳を超えているのではないかという意見も多く見られます。

 

これは単なるデータ上の変化というより、ポルシェというブランドが直面している現実を反映しているように思えます。911に限らず、ポルシェはどのモデルも高価です。価格帯が上がれば当然、若い世代の手には届きづらくなり、結果的に購買層の年齢は上昇していくのです。

 

この構造は、どこかかつてのキャデラックと似ています。かつてのキャデラックは、アメリカ人の多くにとって「成功者の象徴」でした。しかしそのブランドイメージが高齢化すると同時に、若い世代の関心は離れていき、結果として販売台数も大きく減少していきました。

 

ポルシェが同じ道をたどるとは言いませんが、現状に危機感を持っているのは間違いありません。最近では、YouTubeなどの動画広告で若者向けにポルシェのプロモーションが行われているのを目にします。これは明らかに若年層の認知向上とブランド再構築を狙ったものでしょう。

 

若者が憧れを持ち続け、将来的に「いつかはポルシェ」と思ってもらうことは、ブランドの持続性にとって非常に重要です。そのためには単に広告を打つだけではなく、価格帯の見直しや、価値提案の再定義、さらには新しい価値観に合わせたクルマづくりが求められるでしょう。

 

ポルシェというブランドの未来は、現在の60代以上の支持に頼るのではなく、これからの世代にとっての“夢”であり続けられるかどうかにかかっているのだと思います。

 

https://jp.bloguru.com/UchikuraCo/535918/youtube

 

 

 

今日の写真は、ワシントン州とオレゴン州をつなぐ橋を通過中に撮影した一枚です。なかなか立派な構造ですね。緑色の鉄骨が幾重にも重なり、長い年月を支えてきたであろう重厚な雰囲気が伝わってきます。
そして驚くべきことに、この橋は無料で通れます。

 

一方で、同じワシントン州内にある520番のフローティングブリッジ。こちらはレイク・ワシントンをわずか1キロほど渡るだけにもかかわらず、有料です。朝夕の通勤時間帯に毎日使う人にとっては、ちょっとした出費ではすみません。

 

どうしてこうも違うのか。私が思うに、今のワシントン州は「増税、増税、また増税」のスパイラルに陥っているように感じます。もちろん日本も税金に関してはひどい状況ですが、ここアメリカでも同じような問題が進行中なのです。

 

特に「左派」が管理する州や都市では、何かを建てたり、修理したり、運営したりするたびに、必要以上に費用がかかる印象があります。それは単にモノの値段だけではなく、「管理費」という名目で発生する手続き・報告・調査など、間接的なコストも含まれています。

 

立派なインフラを作るのは良いことですが、それを維持・運営する仕組みが複雑になりすぎて、かえって非効率になってはいないでしょうか。
本当に必要な橋が無料で使えて、短い距離の橋が高額になるこの不均衡。誰のための公共事業なのか、考えさせられます。

 

 

 

Microsoft Office 365を使う人と使わない人

 

■ Microsoft Office 365を「使う人」とは？

 

◉ 1. 一般的なビジネスユーザー

 

 パソコンやITの専門知識がそれほどない人たち。
 「Microsoft製だから安心」「会社がそれを使っているから」という理由で選択。
 Outlook、Excel、Word、PowerPointをセットで「とりあえず必要だから」使っている。
 自分でソフトウェアを選んだわけではなく、会社が導入したものを使っているだけのケースも多い。

 

◉ 2. 教育関係者・行政関係者

 

 教育機関でのライセンス契約、または官公庁での標準化により導入されている。
 学生や教職員は無償または安価で提供されるため、深く考えずに使われている。

 

◉ 3. 非エンジニア層のフリーランスや個人

 

 文章作成、表計算、プレゼン作成などに「Word・Excel・PowerPointの三点セット」を当然のように利用。
 サポートや互換性、ファイルのやり取りにおいて「無難で安心」というイメージから。

 

■ Microsoft Office 365を「使わない人」とは？

 

◉ 1. 本物のコンピュータープロフェッショナル

 

 自分でソフトウェアを選べるスキルを持つ。
 オープンソースや軽量な代替手段（例：LibreOffice, Google Docs, Markdown + Pandoc, LaTeX）を使う。
 セキュリティやプライバシーの観点から、クラウド依存のOffice 365に不信感を持っている人もいる。
 Microsoft製品の「重さ」「コントロールのしにくさ」「ベンダーロックイン」などを嫌う傾向がある。

 

◉ 2. Linuxユーザー層

 

 Windowsを使わない時点で、Microsoft Office 365も使わない。
 コマンドラインや軽量エディタ、テキストベースの処理に慣れている。

 

■ なぜこうした違いが生まれるのか？

 

 Office 365は、知識が少ない人でも使えるように設計された「包括パッケージ」です。だからこそ、プロフェッショナルには「過剰」「不自由」「コスト高」に見える。
 プロは必要最小限のツールで最大の成果を出すことに長けており、その自由度をMicrosoft製品に見出さない場合が多い。
 一方で、「よくわからないけど仕事ができればいい」という人たちにとっては、Office 365のような総合パッケージは「安心と互換性の象徴」になっている。

 

■ まとめ（あなたの考えに沿った形）

 

Microsoft Office 365を使う人というのは、「安心」や「一般性」を重視する人たちであり、必ずしもコンピューターやソフトウェアに詳しいわけではありません。逆に、本物のプロフェッショナルはその自由度のなさや無駄なコストを嫌って使わないという傾向が確かにあります。

 

https://jp.bloguru.com/UchikuraCo/535806/microsoft-office-365

 

 

 

世の中には、そんなにうまい話はない

 

ソーシャルメディアや動画配信サイトで、「これをやれば売り上げが10倍、20倍になる！」といった広告を目にしたことがある方も多いと思います。中には「自分もやってみようかな」と思う人もいるかもしれません。でも、これは少し考えればすぐにわかることですが、現実はそんなに甘くありません。

 

では、実際に経営をしている立場からこのような広告を見てどう思うか、お話ししたいと思います。

 

仮に何かの施策が当たり、売り上げが大きく伸びたとしましょう。本当の経営者は、そのときに派手に喜ぶようなことはしません。なぜだと思いますか？

 

それは、売り上げが伸びた瞬間にまず考えるのは「なぜ伸びたのか？」という原因の分析です。そして次に考えるのは、「この状況はいつまで続くのか？」ということです。

 

ビジネスにおいて、永遠に右肩上がりということはあり得ません。必ずどこかで下がり始める時が来ます。だからこそ、売り上げが上がった時こそ、経営者は「次に備える」ために頭をフル回転させるのです。喜んでいる暇なんてありません。

 

経営とはそういうものです。だから、安易な広告や言葉に惑わされず、地道に実行し、検証し、改善を重ねていくことが本当の成功につながるのです。

 

 

正直、日本がアメリカと結んだ契約は最悪だと思っていました。5500億ドルもの投資なんて、日本に本当にできるのか？という疑問を持っており、今後はむしろEUがどう動くのかに注目していたのです。

 

ところが今回、EUとアメリカの間で結ばれた契約の内容を見て驚きました。もしかすると、日本以上にひどい内容かもしれません。

 

以下は、その契約の内容を知った方が書いた投稿です。日本語訳はChatGPTに依頼しましたので、ぜひご覧ください。

 

ただし、ここで「EUの方がもっとひどいから、日本の方がまだマシだ」などと安心するのは危険です。どちらもアメリカに対して完全に主導権を握られており、日本もEUも、リーダーシップという面ではまったく機能していないと言わざるを得ません。

 

 
アメリカはEUからの輸入品に対する関税を15%に引き上げました（自動車の関税は2025年までは1.5%でした）。同時に、アメリカ国内への1兆ドル超の投資を確保することにも成功しています。

 

しかしヨーロッパにとっては、それに見合うような改善は何も得られていません。目立った利益も実質的な譲歩もなく、得たのは高くなった障壁と、自らの影響力が縮小しているという現実だけです。

 

👉 ヨーロッパにとっては厳しい一日。
👉 われわれの大陸に、もはやどれほどの交渉力と回復力が残されているのかという苦い現実を突きつけられる出来事です。

 

私は、両方の世界を本当に大切に思っています。アメリカで日々感じる行動力や明快さには感心しますし、同時にヨーロッパとその未来にも強い関心があります。こうした不均衡が目の前で進行していくのを見るのはとてももどかしく、リーダーや企業、市民にとっての警鐘であるべきだと感じます。

 

ヨーロッパは、国際貿易の中での自らの立場を再定義し、自国の利益をもっと力強く守る術を学ばなければなりません。このままでは、他国が利益を得ていく中で、ヨーロッパだけがただ状況に順応することを強いられ続けるでしょう。

 

https://jp.bloguru.com/UchikuraCo/535717/eu