米国で人員削減が急増
2月
6日
米雇用環境の悪化への懸念が拡大しています。5日、米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは米企業や政府機関が計画する1月の人員削減数が前年同月比2.1倍の10万8435人だったと発表しました。1月単月として2009年1月以来17年ぶりの高水準でした。調査は米企業や政府機関が公表した月次の人員削減計画をまとめたもので、前月比では3倍増加しています。
業種別では情報技術が2万2291人削減でした。目立つのがアマゾン・ドット・コムの1万6000人の縮小です。米メディアによりますと削減対象は本社機能や管理部門などオフィスで働く従業員が中心とみられています。アマゾンの<アンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)>は2025年、「人工知能(AI)導入で効率化が進み、今後数年間で総従業員数が減少する」と表明していました。
アマゾンはホワイトカラー業務以外でもコスト削減を進め、影響が広がっています。物流大手のUPSはアマゾンの配送縮小を理由に3万人の削減を発表しています。
病院を含むヘルスケアは1万7107人で、単月では2020年4月以来約6年ぶりの高水準でした。
1月の公表ベースの新規採用数は前年同期比(13%減)の5306人で集計を始めた2009年以来、史上最低の水準となりました。
政府が集計する失業者数も増えている。5日、米労働省が発表しました失業保険統計(季節調整済み)によりますと、企業の解雇動向を映す失業保険の新規申請件数は1月25〜31日に「23万1000件」でした。市場予想の(21万2000件)を上回りました。
2025年11月30日〜12月6日の週以来約2カ月ぶりの高水準となっています。前の週の改定値からは2万2000件増加でした。基調を映す4週間移動平均は前の週の改定値から6000件増え、21万2250件となっています。
1月18〜24日の総受給者数は184万4000人と、前の週の改定値から2万5000人増加しました。








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