「1ドル=158円25銭~158円26銭」
1月
15日
14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は7営業日ぶりに反発し、前日比70銭円高・ドル安の「1ドル=158円40〜50銭」で取引を終えています。円の高値は「1ドル=158円10銭」、安値は「1ドル=158円74銭」でした。円安基調が強まるなか、日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感が相場を支えています。
<高市早苗首相>が早期に衆議院を解散するとの報道を背景に前週末から円安・ドル高が進み、14日の東京市場で円相場は「1ドル=159円45銭」近辺と2024年7月以来1年半ぶりの安値を付けました。<片山さつき財務相>は同日、円安進行について「投機的な動きを含めて行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」としています。
14日、<三村淳財務官>は足元の為替の動きについて「極めて憂慮している」と語り、市場では、日本の通貨当局は円安に対する警戒レベルを引き上げているとの受け止められ、円売りの持ち高を解消するための円買い・ドル売りが入りました。
14日、<ベッセント米財務長官>はの自身のX(旧ツイッター)への投稿で、韓国の<具潤哲(ク・ユンチョル)経済副首相>と12日に会談したと明らかにしています。韓国経済の強いファンダメンタルズ(基礎的条件)に見合わないウォン安についても議論したといい、対ウォンでのドル売りが進み、対円に波及した場面もありました。
14日発表の2025年11月の米卸売物価指数(PPI)は、(0.2%増)で、市場予想(0.3%増)を下回りました。イランの地政学リスクへの警戒も根強く、同日の米債券市場で長期金利が低下し、円相場の支えとなりました。






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