5月の全米雇用レポート「12万2000人増」@米ADP
6月
4日
3日、米民間雇用サービス会社ADPが発表しました5月の全米雇用レポートによりますと、民間雇用者数は「12万2000人増」で、市場予想【11万人)を上回る伸びとなりました。
ただ、これを労働市場の強含みの兆候とみなすことなく、他の指標は依然として労働市場が横ばいで推移していることを示しているとみられています。
4月は10万9000人増から10万5000人増に下方改定されています。
4月は10万9000人増から10万5000人増に下方改定されています。
5月の雇用増はあらゆる規模の幅広い業種でみられました。最も伸びが大きかったのは教育・医療サービス部門で5万7000人増。商業・運輸 ・公益事業は3万6000人増だった。一方、情報部門と天然資源・鉱業では雇用が減少しています。
全米独立企業連盟(NFIB)や地区連銀調査の企業景況感指数や、コンファレンス・ボード(CB)調査の労働市場格差に関する指数など、雇用者数の予測について実績のある指標はここ数カ月で弱含んでいるので、労働市場が再び勢いを取り戻しているという根拠は、依然として説得力に欠けるようです。









