日経平均株価(3月30日)終値5万1885円85銭
3月
30日
30日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、午前終値は前週末比2436円94銭(4.57%)安の5万0936円13銭でした。
米国防総省が数週間に及ぶイランでの地上作戦を準備しているとの報道が週末にかけて相次ぎ、中東情勢の一段の悪化が経済を下押すことへの警戒感が強まりました。日米で金利上昇が加速したのも売りを促し、ほぼ全面安の展開となりました。
<トランプ米大統領>は攻撃拡大をちらつかせて米国側が提示する停戦条件の受け入れをイランに迫る方針とされますが、イラン側も徹底抗戦の構えと伝わっています。29日、<トランプ米大統領>は英フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで「一番やりたいことは、イランの石油を奪うことだ」と語り、イランが原油を輸出する拠点とするカーグ島の占拠を検討していると明かしました。
中東産原油の供給不安が長期化するとの見方からニューヨーク原油先物は日本時間30日朝の時間外取引で一段と上昇を強め、期近の5月物が午前7時すぎに「1バレル=103.38ドル」を付ける場面がありました。原油高に加えて足元で進行する円安・ドル高によるコスト高が企業業績に悪影響を与えると懸念した売りが幅広い銘柄に広がりました。
30日は3月と9月期決算企業の配当権利落ち日にあたります。日経平均株価には350円程度の下押し影響があるとみられますが、配当落ちを踏まえても日経平均株価は大幅安でした。日経平均株価の下落は節目の5万円が視野に入るなかで、株価指数先物に海外短期筋とみられる打診的な買いが入り、朝方の安値からはやや下げ渋る展開となりましたが、中東情勢の先行きが見通せないなかで追随した買いは入りにくい状況です。
終値は前週末比、1487円22銭(2.79%)安の5万1885円85銭で終えています。








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