日経平均株価(1月7日)終値5万1961円98銭
1月
7日
7日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比260円97銭(0.50%)安の5万2257円11銭でした。
中国が〈レアアース(希土類)〉の輸出規制を強化するとの報道を受け、企業業績への影響を懸念した売りが出ました。日経平均は前日まで急上昇したため、利益確定売りも出やすく、ファストリやソフトバンクグループ(SBG)などの値がさ株への売りが指数を下押ししています。
6日、中国政府は軍民両用(デュアルユース)の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表。日本向けの特定〈レアアース〉関連製品の輸出許可審査を厳格化する方向で検討しているとも伝わり、日本の企業業績への影響を懸念した売りが出ました。自動車メーカーに悪影響が出るとの指摘もあり、トヨタやホンダが下げています。
ただ、日経平均の下値は限られました。6日の米半導体株高を背景に、東エレクをはじめとした半導体関連銘柄の一角が買われ、日経平均を支えています。日経平均が5日と6日の2日間で2000円あまり上昇していたため、市場では、きょうの下落は短期的な調整の範囲内と受け止められています。
後場中ごろ、日中関係の悪化懸念や前日までの大幅上昇を背景に欧州勢とみられる海外投資家が株価指数先物に断続的な売りを出し、日経平均を押し下げています。値動きの悪さを意識した利益確定売りも出ているようです。
終値は3営業日ぶりに反落し、前日比556円10銭(1.06%)安の5万1961円98銭で終えています。









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